これまで、耕作放棄地の再生活動に対し国の荒廃農地等利活用促進交付金等が活用されてきましたが、この交付金等は平成30年度をもって終了されました。
それに伴い、国では、令和元年度から地域・集落の共同活動を支援する多面的機能支払交付金・中山間地域等直接支払交付金等を活用しながら荒廃農地発生防止等を継続して支援するとしていますが、個人としてではなく地域としての取組となりますので、取り組むには地域との合意形成が欠かせません。
地域の優良な農地を守り、大切な資源を次世代に引き継ぐため、農地の適切な管理にご理解ご協力をお願いします。
遊休農地・耕作放棄地に関する相談は、農業委員会にお願いします。

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