• ひとり親家庭等医療費助成

所得税非課税者で次のいずれかに該当する場合、健康保険で診察を受けたときの自己負担額の全部を助成します。

1. 配偶者のない方で18歳以下の児童を扶養している方とその児童
2. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律により配偶者が保護命令を受けた方で18歳以下の児童を扶養している方とその児童
3. 父または母が身体または精神の重度の障がいを有する場合に、その児童（18歳以下）と障がいのある父または母の配偶者（18歳以下の児童の親）
4. 保護者のいない18歳以下の児童

• 児童扶養手当（平成22年8月1日から父子家庭も対象になりました。）

ひとり親家庭で児童（18歳になった年度末まで。障がい児は20歳未満）を扶養している方に、児童扶養手当を支給します。（父子家庭の場合は、生計同一も要件になります。）
手当額の詳細については各種助成・手当の児童扶養手当の項目をご覧ください。
ただし、公的年金を受けている方や一定以上の所得がある方など、一部または全部の手当の支給が受けられない場合があります。

• 母子父子寡婦福祉資金

ひとり親家庭で20歳未満の子どもを扶養している方が、修学資金や技能習得資金などの貸付を受けられる制度があります。
その他にも税控除や保育料の減免等もありますので、お気軽にご相談ください。

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