令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられますが、国の政令改正に基づき、令和8年度介護保険料の算定に限り控除額引き上げをなかったものとする特例措置が行われます。
この措置は第9期介護保険事業計画（令和6～8年度）における一時的な保険料収入不足を防ぐ趣旨で行われるものです。

第1号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方
・令和8年1月1日及び令和8年4月1日時点で酒田市に住民登録がある。
・令和7年中（令和7年1月～12月）の給与収入が55万1，000円以上190万円未満である。

（1）介護保険料算定における給与所得控除額の調整
　　　税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、介護保険料における合計所得金額を計算します。
（2）介護保険料算定における市民税課税・非課税の判定
　　　税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、介護保険料における市民税の課税・非課税を判定します。

令和7年度市民税非課税者で、令和8年度も非課税となるよう給与所得控除引き上げ分の範囲において、就労調整（就労収入の増加）をした人については、上記の特例措置（2）は行わずに算定した保険料となるよう、減免を適用します。
※自動適用するため、申請は不要です。

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