キーワードでさがす
更新日：2021年4月1日
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。）
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。
厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。
生活を営む上で生じる費用 |
扶助の種類 |
支給内容 |
|---|---|---|
日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等） |
生活扶助 |
基準額は、
|
アパート等の家賃 |
住宅扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |
義務教育を受けるために必要な学用品費 |
教育扶助 |
定められた基準額を支給 |
医療サービスの費用 |
医療扶助 |
費用は直接医療機関へ支払（本人負担なし） |
介護サービスの費用 |
介護扶助 |
費用は直接介護事業者へ支払（本人負担なし） |
出産費用 |
出産扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 |
生業扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |
葬祭費用 |
葬祭扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |
生活保護制度の利用を希望される方は、市役所福祉課の生活保護担当までお越しください。
生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。
生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。
厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します。
生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありませんが、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。
なお、生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料（通帳の写しや給与明細等）を提出していただくことがあります。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
健康福祉部 地域福祉課 福祉援護係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5730 ファックス：0234-26-5796
