更新日:2023年8月14日
政府は、物価・賃金・生活総合対策本部において、低所得世帯への3万円給付を柱とする追加の物価高騰対策を決定しました。
この決定を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯)に対し、物価高騰対策低所得世帯支援給付金として、1世帯あたり3万円を給付します。
※本給付金は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止等及び非課税の対象となります。
※本給付金の申請期限を延長するとともに対象を拡大し、令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯等に対しても、1世帯あたり2万円を給付することとしました(1世帯あたり3万円の給付金と重複受給はできません)。くわしくはこちらをご覧ください。
令和5年5月1日において、酒田市に住民登録がある方で構成される世帯で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主
1世帯あたり3万円
世帯の状況により、手続きの方法が異なります。
・世帯主(受給者)の受給口座を酒田市が把握している世帯
該当する世帯の世帯主宛に、6月23日に「支給のお知らせ」を発送いたしました。「支給のお知らせ」が届いた方は内容をご確認ください。記載内容に変更がない場合、返信は不要です。7月14日に振込みを予定しています。
→7月14日に振込みいたしました。
・世帯主(受給者)の受給口座を酒田市が把握していない世帯など
該当する世帯の世帯主あてに、6月29日に「確認書」を発送いたしました。
届いた「確認書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ同封の返信用封筒で返送してください。
令和5年11月30日(木曜)(消印有効)←申請期限を延長しました。
・令和5年1月2日以降の転入者がいるなどの理由により酒田市が世帯全員の令和5年度住民税課税状況を把握できない世帯など
該当すると思われる世帯の世帯主あてに、6月30日に「申請書」を発送いたしました。
届いた「申請書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ同封の返信用封筒で返送してください。
また、修正申告等により世帯員全員が令和5年度住民税均等割非課税となった場合、本給付金を受給できる場合があります。給付金を受給するためには、申請書の提出が必要です。
申請書が必要な方は、以下からダウンロードしてください。
物価高騰対策低所得世帯支援給付金申請書(PDF:1,025KB)
令和5年11月30日(木曜)(消印有効)←申請期限を延長しました。
DV等避難中の方も、DV等避難者(同伴者も含む)の収入が住民税非課税世帯相当である場合には、本給付金をご自身が受給できる可能性があります。詳しくはお問合せください。
酒田市や国などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、本給付金の受給にあたり、手数料の振込みを求めること、メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めることは絶対にありません。
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健康福祉部 福祉企画課 総合政策係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5424 ファックス:0234-26-5796