「山形県みんなにやさしいまちづくり条例」について

整備基準への適合（条例第14条）
生活関連施設を設置し、又は管理する者及び生活関連の新築、新設、増築、改築、建築基準法第2条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替（用途を変更して生活関連施設にすることを含む。以下「新築等」という。）をしようとする者（以下この表において「生活関連施設の設置者等」という。）は、生活関連施設を整備基準に適合させるように努めるものとする。

指導及び助言（条例第15条）
知事は,生活関連施設を高齢者、障害者等及び要配慮者（以下この表において「利用者」という。）が円滑に利用できるようにするため必要と認める時は生活関連施設の設置者等に対して生活関連施設の構造及び設備の整備に関する事項について必要な指導及び助言をすることができる。

施設の維持保全（条例第16条）
生活関連施設の設置者等は、生活関連施設を整備基準に適合させた部分の機能を維持するよう努めるものとする。

適合証の交付（条例第17条）
生活関連施設の設置者等は、生活関連施設が整備基準に適合していると認めるときは、知事に対して適合証の交付を請求することができる。（請求書名：適合証交付請求書（規則別記様式第1号））

新築等の届出（条例第18条）
特定生活関連施設の新築等をしようとする者は、工事に着手する前に特定生活関連施設の構造及び設備の整備に関する事項を知事に届け出なければならない。（届出書名：特定生活関連施設新築等届出書（規則別記様式第3号）及び添付書類）

勧告（条例第19条）
知事は、次の場合に特定生活関連施設の新築等をしようとする者に勧告することができる。
A　条例第18条による届出を行わずに工事に着手したとき（届出の勧告）
B　条例第18条による届出内容と異なる工事をしたと認める場合において、整備基準を勘案して必要と認めるとき（必要な措置の講ずるよう勧告）
C　条例第15条による指導を受けた者が、正当な理由無く指導に従わなかったとき（指導に従うよう勧告）

公表（条例第20条）
知事は、条例第19条による勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わないときは、氏名等を公表することができる。

その他の施設等（条例第22条から第23条）
次の施設等については、利用者が円滑に利用できるように整備に努める。
A　旅客輸送の鉄道の車輌、自動車及び船舶（条例第22条）
B　信号機その他の公共工作物のうち規則で定めるもの（条例第22条の2）
C　住宅（住宅供給者及び住宅提供者）（条例第23条）

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」第14条第3項の規定により条例で定める特定建築物（第23条の2）