○酒田市林業就業者支援事業補助金交付要綱
(令和2年9月15日告示第576号)
(趣旨)
第1条　この告示は、森林の適正な管理を担う林業従事者が安全に作業できる環境整備、林業従事者の新規就業者の確保並びに専門的な知識及び技術を有する人材育成を図るため、市長が予算の範囲内で交付する酒田市林業就業者支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　林業従事者　造林、保育及び伐採その他の森林における森林施業(以下「森林施業」という。)に従事する者であって、次のアからエまでのいずれにも該当するものをいう。
ア　林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)に基づき山形県知事の認定を受けた林業事業体(以下「林業事業体」という。)に雇用された者
イ　現場作業に年間労働日数の2分の1以上従事する者
ウ　補助金の交付期間終了後引き続き5年以上林業に従事する者
エ　アからウまでに掲げる者のほか、市長が認めるもの
(2)　新規林業従事者　第4条に規定する補助金の交付申請日時点において、新たに林業事業体に採用され林業に従事する者で、当該林業事業体への採用から1年未満の者をいう。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
(補助金の対象及び補助金の額)
第3条　補助金の対象事業、対象者、対象経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。
2　算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(交付申請)
第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する申請書に、別表第2に規定する申請書添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(交付決定)
第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否を決定し、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。
(事業計画の変更)
第6条　事業に要する経費の20パーセント以内の額の減は、規則第8条の規定にかかわらず、規則第21条の規定により軽微な変更とし、補助事業等変更申請書の提出を要しないものとする。
(実績報告)
第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の対象となった事業が完了したときは、事業が完了してから30日以内又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに規則第13条に規定する実績報告書に別表第2に規定する実績報告書添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(補助金額の確定)
第8条　市長は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告書の内容を審査し、交付すべき補助金額を確定し、規則第14条に規定する補助金等交付額確定通知書により、交付決定者に通知するものとする。
(交付決定の取消し)
第9条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(補助金の返還)
第10条　市長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。
(書類の保管)
第11条　規則第20条に規定する書類の保管期間は、対象事業が完了した年度の翌年度4月1日から起算して5年間とする。
(その他)
第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和2年9月15日から施行する。
別表第1(第3条関係)
事業名補助項目補助対象者補助対象経費補助金の額
新規林業就業者確保対策事業林業機械、安全装備等購入経費補助市内に事務所又は事業所を有する林業事業体新規林業従事者の作業用品の購入に要する経費補助対象経費の2分の1以内に相当する額とし、新規林業従事者1人当たりの上限は20万円とする。
合同企業説明会等参加経費補助新規就労者を募集するために開催する合同企業説明会等への補助対象者の職員の参加費、旅費及び宿泊費(食糧費を除く)旅行先が山形県内の場合は1人当たり5千円とし、山形県外の場合は補助対象経費の2分の1以内に相当する額で1人当たり5万円を上限とする。
林業技術者育成対策事業(1)　高度林業技術資格等取得補助
(2)　森林施業プランナー等人材育成補助 		林業従事者の受講経費、旅費及び宿泊費(食糧費を除く)補助対象経費の2分の1以内に相当する額とし、林業従事者1人当たりの上限は10万円とする。
備考　他の補助金の交付を受けた場合は、当該交付額を補助対象経費から除くものとする。
別表第2(第4条、第7条関係)
事業名補助項目申請書添付書類実績報告書添付書類
新規林業就業者確保対策事業林業機械、安全装備等購入経費補助(1)　対象者名簿
(2)　購入する林業機械等の見積書、カタログ等 		(1)　購入を確認できる書類(領収書等)
(2)　購入した林業機械等の写真
合同企業説明会等参加経費補助(1)　合同企業説明会等の開催要項の写し
(2)　参加に係る費用が分かる書類の写し 		(1)　合同企業説明会等の実施内容が確認できる書類
(2)　参加に要した費用の領収書等の写し
林業技術者育成対策事業(1)　高度林業技術資格等取得補助
(2)　森林施業プランナー等人材育成補助 		(1)　対象者名簿
(2)　研修会、講習会等の開催要項の写し
(3)　受講費用が分かる書類の写し 		(1)　受講に要した費用の領収書等の写し
(2)　受講証明書や修了証等の写し