○酒田市建設工事等低入札価格調査制度実施要綱
(平成24年4月1日告示第258号)
改正
平成24年7月9日告示第540号
平成30年1月19日告示第20号
令和2年3月5日告示第60号
令和5年3月7日告示第72号
令和6年2月2日告示第43号
令和7年1月10日告示第5号
令和7年3月31日告示第288号
(目的)
第1条　この告示は、市が発注する建設工事及び建設工事関連業務委託(以下「工事等」という。)の入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項及び同令第167条の10の2第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、落札者を決定するために行う調査(以下「低入札価格調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(対象となる工事等)
第2条　低入札価格調査制度の対象となる工事等は、次のとおりとする。
(1)　設計金額が200万円を超える建設工事(以下「建設工事」という。)
(2)　設計金額が100万円を超える工事に係る調査、設計及び測量等の建設工事関連業務委託(以下「工事関連業務委託」という。)
(調査基準価格)
第3条　契約担当者は、低入札価格調査制度を適用する工事等を入札に付する場合は、あらかじめ発注案件ごとに、低入札価格調査を行う基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。
2　建設工事における調査基準価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額(1万円未満の端数がある場合は、切り上げる。)とする。ただし、当該合計額が設計価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合は設計価格に10分の9.2を乗じて得た額(1万円未満の端数がある場合は、切り捨てる。)とし、設計価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は設計価格に10分の7.5を乗じて得た額(1万円未満の端数がある場合は、切り上げる。)とする。
(1)　直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額
(2)　共通仮設費相当額に10分の9を乗じて得た額
(3)　現場管理費相当額に10分の9を乗じて得た額
(4)　一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額
3　建設工事の性質上、前項の規定により難い場合は、10分の7.5から10分の9.2の範囲内で適宜の割合を設計価格に乗じて得た額とする。
4　工事関連業務委託における調査基準価格は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、同表の算出基礎の欄に掲げる予定価格の算出の基礎となった額の合計額(1万円未満の端数がある場合は、切り上げる。)とする。ただし、その額が委託価格に同表の設定上限の欄に掲げる割合を乗じて得た額を超える場合にあっては、委託価格に設定上限の割合を乗じて得た額(1万円未満の端数がある場合は、切り捨てる。)とし、その額が委託価格に同表の設定下限の欄に掲げる割合を乗じて得た額に満たない場合にあっては、委託価格に設定下限の割合を乗じて得た額(1万円未満の端数がある場合は、切り上げる。)とする。
業種区分算出基礎設定上限設定下限
測量業務ア　直接測量費の額10分の8.210分の6
イ　諸経費(間接測量費と一般管理費等の合計額)相当額に10分の5を乗じて得た額
ウ　測量調査費の額
地質調査ア　直接調査費の額10分の8.53分の2
イ　間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額
ウ　諸経費(業務管理費と一般管理費等の合計額)相当額に10分の5を乗じて得た額
エ　解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額
土木コンサルタントア　直接人件費の額10分の8.110分の6
イ　直接経費の額
ウ　その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
エ　一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額
建築コンサルタント(工事監理業務を含む)ア　直接人件費の額10分の8.110分の6
イ　技術経費の額に10分の6を乗じて得た額
ウ　特別経費の額
エ　諸経費相当額に10分の6を乗じて得た額
補償コンサルタントア　直接人件費の額10分の8.110分の6
イ　直接経費の額
ウ　その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
エ　一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額
(入札の執行)
第4条　入札執行者は、開札の結果、最低の価格をもって入札した者の入札価格が調査基準価格を下回る価格であったときは、落札の決定を保留するものとする。
(低入札価格調査の実施)
第5条　前条の規定により落札の決定を保留した場合は、当該入札者について次の事項について調査を行うものとする。
(1)　契約内容の実現性
(2)　公正な取引の秩序の維持及び最低価格入札者等の適格性
2　当該入札者が前項に規定する調査に協力しない場合は、契約内容を履行できないものとして取り扱うものとする。
(調査結果の判定)
第6条　調査の結果に基づく判定は、酒田市工事等競争入札参加者審査委員会規程(平成17年訓令第30号)第4条第1項に規定する第1審査会で行う。
2　第1審査会は、最低価格入札者等について前条第1項各号の調査結果及び別に定める失格数値基準に基づき審査するものとする。
3　審査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされると認められたときは、当該最低価格入札者を落札者とし、当該契約の内容に適合した履行がされないと認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(判定結果の通知)
第7条　入札執行者は、判定の結果及び落札者名を入札者全員に通知するものとする。
(調査対象者が2者以上の場合の措置)
第8条　調査対象者が2者以上いる場合は、当該調査対象者全員について調査及び判定を行うものとする。
附　則
この告示は、平成24年4月1日から施行する。