○酒田市契約規則
(平成17年11月1日規則第58号)
改正
平成18年3月31日規則第19号
平成18年9月29日規則第39号
平成19年12月25日規則第48号
平成20年3月31日規則第35号
平成20年10月31日規則第44号
平成21年3月31日規則第9号
平成22年3月31日規則第8号
平成23年3月28日規則第1号
平成24年3月30日規則第8号
平成25年3月29日規則第26号
平成25年5月9日規則第44号
平成25年6月7日規則第45号
平成26年3月31日規則第13号
平成27年3月25日規則第8号
平成27年8月31日規則第23号
平成28年3月29日規則第17号
平成29年3月31日規則第16号
平成29年5月31日規則第26号
平成30年8月24日規則第40号
令和2年11月13日規則第41号
令和3年3月31日規則第42号
令和3年7月12日規則第55号
令和4年1月26日規則第1号
令和5年7月27日規則第45号
令和6年3月19日規則第26号
目次
第1章　総則(第1条－第18条)
第2章　一般競争入札(第19条－第25条)
第3章　指名競争入札(第26条－第29条)
第4章　随意契約(第30条－第33条)
第5章　建設工事等の特例(第34条－第36条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規則は、契約の締結等に関し必要な事項を定めるものとする。
(契約の締結)
第2条　市長又はその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、単価契約を除き契約書の作成を省略することができる。ただし、第1号、第3号及び第4号に該当する場合は、特に軽微な契約又は契約締結後直ちに契約を履行し、かつ、危険負担及び引き渡した目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において、目的物の補修又は代替え物の引渡しによる履行の追完の責任等が生ずるおそれのない契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、契約の相手方(以下「契約者」という。)に請書を提出させなければならない。
(1)　50万円を超えない指名競争入札に係る契約又は随意契約をするとき。
(2)　物品売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(3)　せり売りをするとき。
(4)　前3号に掲げるもののほか、契約担当者が契約書作成の必要がないと認めるとき。
3　契約者は、当該契約が競争入札によるものであるときは第18条に規定する落札決定通知を、随意契約のときは第33条に規定する契約決定通知を受けたときから5日以内に、必要な書類等を契約担当者に提出して、契約を締結しなければならない。この期間を経過したときは、落札又は契約の決定を取り消すものとする。ただし、当該期間は、契約担当者が特別の理由があると認めるときは、これを伸縮することができる。
4　契約書は、2通を作成し、当事者記名押印の上、それぞれ1通を保管するものとする。
(契約書の記載事項)
第3条　契約書には、第34条に規定する場合を除き、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項について記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1)　契約履行の場所
(2)　契約代金の支払又は受領の時期及び方法
(3)　監督及び検査
(4)　履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞利息、違約金その他の損害金
(5)　危険負担
(6)　契約不適合の履行の追完の責任
(7)　契約に関する紛争の解決方法
(8)　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
(仮契約書)
第4条　酒田市契約及び財産に関する条例(平成17年条例第65号)第2条及び第3条の規定に基づき、議会の議決に付すべき契約を締結しようとする場合においては、当該議決があった後に本契約を締結する旨を明記し、かつ、次に掲げる事項を記載した仮契約書(様式第1号)を作成するものとする。
(1)　契約の目的
(2)　契約金額
(3)　履行期限
2　前項の場合において、契約担当者は仮契約書を1通作成してこれを契約者に交付し、契約担当者は、その写しを保管するものとする。
(印鑑証明書)
第5条　契約者は、1件の金額が50万円を超える契約又は単価契約を締結しようとするときは、登記所又は市町村の発行する印鑑証明書若しくは印鑑登録証明書(以下「印鑑証明書」という。)1通を、契約書に添付して契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約者が官公署である場合及び既に印鑑証明書を提出したことがある場合は、この限りでない。
2　契約担当者は、前項の印鑑証明書により、契約者の印鑑簿を作成し、これを保存しなければならない。
3　契約担当者は、契約者から契約書の提出を受けた場合はその内容を審査し、当該契約書の押印と前項の印鑑簿と照合しなければならない。
(保証金)
第6条　契約担当者は、競争入札に参加しようとし、又は契約を締結しようとする者に、次の保証金を納めさせなければならない。
(1)　入札保証金　入札金額の100分の5以上(公有財産売却システム(インターネットを利用して公有財産及び物品の売却に関する事務を処理するシステムをいう。以下同じ。)による入札を行う案件(以下「公有財産売却システム案件」という。)にあっては、予定価格の100分の10以上)
(2)　契約保証金　契約金額の100分の10以上(公有財産売却システム案件にあっては、入札保証金の額)
2　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(1)　競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)　競争入札に付する場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有するもので、過去2年間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
3　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(1)　契約者が、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)　契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)　契約者が、前項第2号の規定に該当する者であるとき。
(4)　法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5)　物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6)　指名競争入札に係る契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が130万円以下であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
4　政令第167条の7第2項及び政令第167条の16第2項の規定に基づき、入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、国債又は地方債のほか、次に掲げるものとする。
(1)　鉄道債券その他政府の保証のある債券
(2)　銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。)が振り出し、又は支払保証をした小切手
(3)　銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権
(4)　銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下本条において「金融機関等」という。)の保証
(5)　契約担当者が確実と認める社債
(6)　銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、保証裏書した手形
(7)　公有財産売却システム案件の場合において、そのシステムを管理する事業者の保証
5　契約担当者は、金融機関等の保証を契約保証に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させるとともに、当該書面の提出を受けた後遅滞なく、当該保証をした金融機関等との間に保証契約を締結しなければならない。
6　金融機関等の保証に係る担保の価値は、その保証する金額に相当する金額にこれを換算したものとする。
7　契約担当者は、契約者に国債、地方債及び第4項第1号又は第5号の債券のうち、記名式の債券を提供させる場合には、売却承諾書及び白紙委任状を添付させ、同項第3号の定期預金債権を提供させる場合は、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
(担保の価値)
第7条　前条第4項の規定により、入札保証金又は契約保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次に相当する金額にこれを換算したものとする。
(1)　国債及び地方債にあっては、その額面金額
(2)　前条第4項第1号及び第5号の債券にあっては、市場価格の10分の8に相当する金額
(3)　前条第4項第2号の小切手にあっては、その小切手金額
(4)　前条第4項第3号の定期預金債権にあっては、その証書に記載された債権金額
(5)　前条第4項第6号の手形にあっては、その手形金額。ただし、その手形の満期の日が、当該手形を提供した日の1月以降であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額
(6)　前条第4項第7号の保証にあっては、その保証する金額
(保証金の出納及び保管)
第8条　入札保証金又は契約保証金の出納及び保管は、政令及び酒田市財務規則(令和6年規則第26号)に定める歳入歳出外現金の出納、保管の例により、これを行わなければならない。
2　入札保証金は、落札人が定まったときに、前項の規定に基づいてこれを還付する。
3　落札者の入札保証金は、前項の規定にかかわらず契約が確定したときに還付する。ただし、これを契約保証金の一部に振り替えることができる。
4　契約保証金は、契約履行後にこれを還付する。ただし、公有財産売却システム案件の場合において、契約保証金を売払い代金に充当するときは、この限りでない。
(前金払)
第9条　政令第163条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証(以下「保証事業会社の保証」という。)に係る契約金額130万円を超える工事(当該工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。)に要する経費については、当該経費(2年以上にわたる工事で、一括請負契約をした工事(以下「債務負担行為工事」という。)については、契約に基づいて各年度ごとに当該年度において実施すべき工事に要する経費)の10分の4を超えない範囲内において、前金払をすることができる。ただし、債務負担行為工事のうち、市長が工事の性質上特に必要があると認めるものについては、契約をした会計年度において、当該工事に要する経費の10分の4を超えない範囲内において、前金払をすることができる。
2　保証事業会社の保証に係る請負代金の額が130万円を超える工事については、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす場合は、10分の2を超えない範囲内において、前項の前金払に追加して前金払をすることができる。
(1)　工期の2分の1を経過していること。
(2)　工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3)　既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。
3　保証事業会社の保証に係る契約金額130万円を超える測量・設計・地質調査等の工事関連業務委託(以下「工事関連業務委託」という。)に要する経費については、当該経費の10分の3を超えない範囲内において、前金払をすることができる。
(部分払)
第10条　契約金額130万円を超える工事の出来形部分又は物件の既納部分に対し、工事の完成前又は物件の完納前に、その代価の一部を支払うことができる。
2　前項の規定による支払金額は、工事又は製造の請負契約にあってはその出来形部分に対する代価の10分の9を、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えてはならない。
(契約の解除)
第11条　契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)　契約の履行に必要な書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2)　その責めに帰すべき事由により契約期間内に履行されないとき又は契約期間経過後相当の期間内に履行される見込みが明らかにないと認められるとき。
(3)　正当な理由なく、業務等に着手すべき期日を過ぎても業務等に着手しないとき。
(4)　正当な理由なく、契約不適合の履行の追完がなされないとき。
(5)　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
2　契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)　この契約を履行することができないことが明らかであるとき。
(2)　契約者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)　契約者の債務の一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4)　契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5)　前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(7)　契約者が次のいずれかに該当するとき。
ア　役員等(契約者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、契約者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等していると認められるとき。
ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する等していると認められるとき(イに該当する場合を除く。)。
オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ　下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ　契約者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、本市が契約者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
3　前2項の規定により契約を解除した場合において、契約保証金を免除しているときは、契約金額の100分の10以上の違約金を徴収するものとする。
4　第1項又は第2項の場合において、契約に別段の定めがある場合のほか、契約保証金は市に帰属するものとする。
(履行期限の延長)
第12条　契約者は、天災その他不可抗力等の正当な理由又は契約者の責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内にその契約を履行できないときは、その理由を付した書面をもって、遅滞なく契約担当者に対して履行期限の延長を求めなければならない。
2　前項の規定により履行期限を延長した場合において、契約者の責めに帰すべき理由によるときは、遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1以上の遅滞金又は損害金を徴収する。
3　前項の遅延日数の計算については、検査に要した日数は、これを算入しない。工事請負又は物件買入れに係る検査の結果、不合格となった場合における補修若しくは取替え等のために行う第1回の指定日数についても、また同様とする。
(検査)
第13条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による検査は、市長が特に指定したものを除き、契約担当者又はその命ずる職員(以下「検査員」という。)が行う。
2　前項の検査は、次に定めるときにこれを行う。
(1)　契約を履行した旨の届出があったとき。
(2)　契約による部分払いの請求があったとき。
(3)　前2号に掲げる場合のほか、給付の完了を確認するために必要があると認めるとき。
(検査の立会い)
第14条　前条の規定により検査が行われるときは、契約者又はその代理人は、当該検査に立ち会わなければならない。
2　検査員は、物品の購入又は修繕に係る物品について検査しようとするときは、当該物品の管理者又はこれらの事務を補助する職員若しくは当該物品を使用する職員の立会いを求めることができる。
(引渡し)
第15条　物件買入れの場合における目的物の引渡しは、引渡し場所において検査に合格したときをもって完了するものとする。
2　前項の引渡し前に生じた目的物に係る損害は、契約者の負担とする。ただし、契約担当者又は関係職員の故意若しくは過失によって生じた損害については、この限りでない。
3　建設工事請負契約による工事目的物の引渡しについては、別に契約約款で定める。
(違約金等の相殺)
第16条　契約担当者は、契約者が第11条第2項の規定による違約金及び第12条第2項の規定による遅滞金又は損害金を納付しないときは、契約者に支払うべき金額からこれを控除することができる。
(入札の無効)
第17条　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1)　入札参加資格のない者の入札
(2)　所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者の入札
(3)　入札書に記名押印のない入札(電子入札システム(本市が行う入札に関する事務を本市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織によって処理する情報システムをいう。以下同じ。)による入札を行う案件(以下「電子入札案件」という。)の場合にあっては、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)のない入札)又は入札書中要領を知得できない入札
(4)　金額を訂正した入札
(5)　誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(6)　明らかに連合によると認められる入札
(7)　第11条第2項第7号に該当する者の入札
(8)　その他入札に関する条件に違反した入札
(落札決定通知)
第18条　契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。
第2章　一般競争入札
(入札の公告)
第19条　政令第167条の6の規定による公告は、入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前に、次に掲げる事項を告示してこれを行うものとする。ただし、急を要するときは、5日前まで当該期限を短縮することができる。
(1)　競争入札に付する事項
(2)　競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(3)　契約条項等を示す場所
(4)　電子入札案件にあっては、その旨
(5)　競争執行の場所及び日時(電子入札案件にあっては、入札期間並びに開札の場所及び日時)
(6)　入札保証金及び契約保証金に関する事項
(7)　政令第167条の6第2項に規定する事項
(8)　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
(一般競争入札参加申込み)
第20条　一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)に契約担当者が指示する書類を添えて、所定の期日までに契約担当者に提出し、その承認を得なければならない。
2　前項の規定にかかわらず、電子入札案件に係る一般競争入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより、契約担当者が別に定める事項を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに、当該情報を、契約担当者が必要と認める書類及び当該入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書をいう。以下同じ。)と併せて契約担当者の指定する期日までに契約担当者に送信しなければならない。
3　前項の情報は、本市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に契約担当者に到達したものとみなす。
(入札執行者)
第21条　契約担当者は、入札の執行に際し、職員の中からあらかじめ指定した者(以下「入札執行者」という。)に、その事務を行わせることができる。
(予定価格書)
第22条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定価格書を作成し、これを封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産売却システム案件の場合にあっては、予定価格調書を封書にすることを要しない。
(最低価格の入札者を落札者としない場合の基準)
第23条　契約担当者は、必要があるときは、工事又は工事関連業務委託を一般競争入札に付する場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合の基準を作成するものとする。
(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
第24条　契約担当者は、工事又は工事関連業務委託を一般競争入札に付した場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格が前条の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
2　契約担当者は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。
(入札の方法)
第25条　入札は、入札執行者が、入札しようとする者に、所定の時間内に必要事項を記載の上、記名押印した入札書及び入札保証金の領収書を提示させて行うものとする。
2　入札執行者は、入札が代理人による場合は、入札者の委任状を提出させなければならない。
3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる入札の場合にあっては、当該各号に掲げる入札の区分に応じそれぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(1)　電子入札案件に係る入札　電子入札システムにより、入札執行者が当該入札に参加しようとする者に対し、入札金額その他市長が別に定める事項を当該入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機から入力させるとともに、当該入力する事項についての情報に電子署名を行わせ、当該情報を、当該電子署名に係る電子証明書と併せて所定の入札期間内に契約担当者に送信させて行うものとする。この場合において、入札執行者は、当該入札に参加しようとする者に対し、契約担当者の指定する日時までに入札保証金の領収書を提出させるものとする。
(2)　公有財産売却システム案件に係る入札　公有財産売却システムにより、入札執行者が当該入札に参加しようとする者に対し、第1項に規定する入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られる記録であって、電子計算機の用に供されるものをいう。次項において同じ。)を送信させて行うものとする。
4　前項各号に掲げる入札は、同項各号に規定する情報又は電磁的記録が契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された時に当該入札が行われたものとする。
第3章　指名競争入札
(指名競争入札の参加者資格)
第26条　政令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次に定めるとおりとする。
(1)　工事の請負で、建設業法第2条第1項の規定による建設工事のうち、土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、電気工事、管工事及び水道施設工事の請負については、別に定める要件に該当する者
(2)　予定価格1,000万円以上で前号以外の工事の請負については、建設業法第3条第1項の規定による許可を受けた者で、2年以上引き続き業としてこれらの業務を営んでおり、かつ、常時使用する従業者の数が5人以上の者又は資本金が500万円以上のもの
(3)　予定価格1,000万円以上の製造の請負及び予定価格500万円以上の物件の売買については、2年以上引き続き業としてこれらの業務を営んでいる者
(4)　前3号以外の工事又は製造の請負及び物件の売買については、建設業法第3条第1項の規定により許可を受けた者又は1年以上引き続き業としてこれらの業務を営んでいる者若しくは常時使用する従業者が3人以上で、かつ、資本金が50万円以上の者
(5)　測量・建設コンサルタント等については、別に定める要件に該当する者
(指名競争入札の参加申込み)
第27条　指名競争入札に参加しようとする者は、特別の事情がない限り、あらかじめ登録基準年度(平成17年度を第1年度とする隔年度をいう。以下同じ。)以降における契約に係る競争入札(見積)参加資格審査申請書(物品・役務・賃貸借)(様式第3号)、測量・建設コンサルタント等は競争入札(見積)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)(様式第4号)、建設工事は競争入札(見積)参加資格審査申請書(建設工事)(様式第5号)に、身分証明書その他契約担当者が必要と認める書類を添えて、当該登録基準年度の前年度の別に定める日までに、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者が、指名競争入札に参加しようとする者について、資格、信用状況、能力の程度、過去の契約履行の実績等を把握することができるため、当該書類を提出させる必要がないと認めたときは、その提出を省略させることができる。
2　建設工事に係る指名競争入札に参加しようとする者は、前項に定める申請書に代えて国土交通省様式など他の様式によることができる。申請書には、次に定める書類その他契約担当者が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。
(1)　総合評定値通知書(写し)
(2)　印鑑証明書
(3)　工事経歴書
(4)　営業所一覧表
(5)　技術者名簿
(6)　納税証明書
3　契約担当者は、前2項の規定により当該入札に参加しようとする者の信用状況及び必要な資格の有無等を調査して、当該資格を有すると認めた場合は、指名競争入札参加者登録簿(様式第6号)に登載しなければならない。
(指名競争入札参加者の指名等)
第28条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、前条第3項の規定により登録された者の中から、3人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、契約の内容により当該指名競争入札に参加できる者が3人に達しない場合は、2人の入札者を指名することができる。
2　前項の規定により入札者を指名したときは、第19条第1号、第3号及び第5号から第8号まで(電子入札案件にあっては、同条第1号及び第3号から第8号まで)に掲げる事項をその指名した者に通知しなければならない。
3　建設工事の入札に係る指名の場合は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間を通知から入札までの間に設けるものとする。
(準用規定)
第29条　第21条から第25条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
第4章　随意契約
(随意契約)
第30条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。
(1)　工事又は製造の請負　130万円
(2)　財産の買入れ　80万円
(3)　物件の借入れ　40万円
(4)　財産の売払い　30万円
(5)　物件の貸付け　30万円
(6)　前各号に掲げるもの以外のもの　50万円
2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。
(1)　あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
(2)　契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準を公表すること。
(3)　契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由その他契約の締結状況について公表すること。
(4)　前3号の公表は、閲覧、インターネットの利用その他の方法により行うものとする。
3　前項の手続は、第1項で定める額を超えた契約を対象とする。
(見積書の徴取)
第31条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、資力、信用等の確実と認められる者2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、これにより難いときは、この限りでない。
(予定価格の決定)
第32条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、別に定める場合を除き、あらかじめ設計書、仕様書その他参考資料によって、予定価格を定めておかなければならない。
(契約決定通知)
第33条　契約担当者は、随意契約を行うことを決定したときは、その旨を相手方に通知しなければならない。
第5章　建設工事等の特例
(請負契約書等)
第34条　建設工事に係る契約を締結しようとする場合の契約書等は、次のとおりとする。
(1)　契約金額が130万円を超えるもの　建設工事請負契約書(様式第7号)
(2)　契約金額が130万円以下のもの　建設工事請負簡易契約書(様式第7号の2)
(3)　前2号の規定にかかわらず、第2条第2項ただし書の規定により請書を提出させるもの　工事請負請書(様式第8号)
2　測量・建設コンサルタント等に係る契約を締結しようとする場合の契約書等は、次のとおりとする。
(1)　契約金額が50万円を超えるもの 測量・建設コンサルタント等業務委託契約書(様式第8号の2)
(2)　第2条第2項ただし書の規定により請書を提出させるもの　測量・建設コンサルタント等業務委託請書(様式第8号の3。以下「業務委託請書」という。)
(契約約款)
第35条　建設工事の請負契約については、別に定めがあるものを除くほか、別記建設工事請負契約約款(様式第9号。以下「工事約款」という。)に基づいて契約しなければならない。ただし、前条第1項の規定により建設工事請負簡易契約書又は工事請負請書によって請負契約を行うものについては、工事約款の規定の一部を省略することができる。
2　測量・建設コンサルタント等の業務委託契約については、別に定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める約款に基づいて契約しなければならない。ただし、前条第2項の規定により業務委託請書によって業務委託契約を行うものについては、約款の規定の一部を省略することができる。
(1)　測量又は地盤調査業務　別記測量等業務委託契約約款(様式第10号)
(2)　土木設計業務　別記土木設計等業務委託契約約款(様式第11号)
(3)　建築設計(建築設備設計、建築構造設計を含む)業務　別記建築設計等業務委託契約約款(様式第12号)
(4)　工事監理業務　別記工事監理等業務委託契約約款(様式第13号)
(その他)
第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の酒田市契約規則(昭和49年酒田市規則第6号)又は平田町契約に関する規則(昭和39年平田町規則第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。