(平成24年4月1日告示第258号)
改正
平成24年7月9日告示第540号
平成30年1月19日告示第20号
令和2年3月5日告示第60号
令和5年3月7日告示第72号
令和6年2月2日告示第43号
(目的)
(対象となる工事等)
(調査基準価格)
 業種区分算出基礎設定上限設定下限
測量業務ア 直接測量費の額10分の8.210分の6
イ 諸経費(間接測量費と一般管理費等の合計額)相当額に10分の4.8を乗じて得た額
ウ 測量調査費の額
地質調査ア 直接調査費の額10分の8.53分の2
イ 間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額
ウ 諸経費(業務管理費と一般管理費等の合計額)相当額に10分の4.8を乗じて得た額
エ 解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額
土木コンサルタントア 直接人件費の額10分の810分の6
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
エ 一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額
建築コンサルタント(工事監理業務を含む)ア 直接人件費の額10分の810分の6
イ 技術経費の額に10分の6を乗じて得た額
ウ 特別経費の額
エ 諸経費相当額に10分の6を乗じて得た額
補償コンサルタントア 直接人件費の額10分の810分の6
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
エ 一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額
(入札の執行)
(低入札価格調査の実施)
(調査結果の判定)
(判定結果の通知)
(調査対象者が2者以上の場合の措置)