酒田市特別職の職員の給与等に関する条例

(平成17年11月1日条例第46号)

改正	平成18年9月22日条例第35号	平成19年3月26日条例第6号	平成19年6月26日条例第32号
	平成19年12月25日条例第47号	平成20年9月25日条例第42号	平成21年5月29日条例第33号
	平成21年11月30日条例第49号	平成22年3月5日条例第4号	平成22年11月30日条例第33号
	平成22年12月22日条例第40号	平成27年3月12日条例第7号	平成28年12月22日条例第41号
	平成29年3月7日条例第1号	平成29年6月16日条例第28号	平成30年3月20日条例第8号
	平成30年3月20日条例第14号	平成30年12月28日条例第50号	平成31年3月19日条例第5号
	令和元年6月14日条例第1号	令和元年12月27日条例第22号	令和2年3月17日条例第10号
	令和2年3月17日条例第14号	令和2年11月30日条例第45号	令和3年3月18日条例第6号
	令和3年11月30日条例第34号	令和5年2月27日条例第3号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職の職員の給与その他の給付の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(常勤職員の給与)

第2条　常勤の特別職の職員(以下「常勤の職員」という。)に対しては、給料、通勤手当及び期末手当を支給する。

2　常勤の職員の給料の額は、別表第1のとおりとする。

[別表第1]

3　前項に定めるもののほか、第1項の規定により支給する給与の額及び支給方法については、酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。ただし、期末手当の額の計算の基礎となる給料月額は、その者の受けるべき給料月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額とする。この場合において、給与条例第27条第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の142.5」とする。

[酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号。以下「給与条例」という。)] [給与条例第27条第2項]

(常勤職員の旅費)

第3条　常勤の職員が職務のため旅行するときは、次により旅費を支給する。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については、酒田市一般職の職員等の旅費に関する条例(平成17年条例第52号。以下「旅費条例」という。)の例による。

[酒田市一般職の職員等の旅費に関する条例(平成17年条例第52号。以下「旅費条例」という。)]

(2)　日当、宿泊料及び食卓料については、別表第2に定めるところによる。

[別表第2]

2　常勤の職員が職務のため、市内旅行をするときは、旅費条例第26条の規定の例による。ただし、飛島地域と本庁間の旅行については、別表第5に定める旅費を支給する。

[旅費条例第26条] [別表第5]

(非常勤の職員の報酬)

第4条　非常勤の特別職の職員(議会の議員を除く。以下「非常勤の職員」という。)に対しては、報酬を支給する。

2　非常勤の職員の報酬の額は、別表第3のとおりとする。

(非常勤の職員の費用弁償)

第5条　非常勤の職員が職務のため旅行するときは、次により費用を弁償する。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については、旅費条例の例による。

[旅費条例]

(2)　日当、宿泊料及び食卓料については、別表第4に定めるところによる。

[別表第4]

2　非常勤の職員が職務に従事するため市内旅行をするときは、旅費条例第26条の規定の例により費用を弁償する。ただし、飛島地域と本庁間の旅行については、別表第5の区分により費用を弁償する。

[旅費条例第26条] [別表第5]

3　消防団員及び水防団員が災害に出動したとき、及び警戒又は訓練に従事したときは、別表第5の日当の範囲内で規則で定めるところによりその費用を弁償する。

[別表第5]

(報酬の支給)

第6条　日額又は1回当たりの額の報酬は、その支給の事由の生じた都度支給する。

2　月額の非常勤の職員に対する報酬(以下「月額報酬」という。)の計算期間は、月の初日から末日までとし、支給方法は、一般職の職員の例による。

3　年額の報酬の計算期間は、4月から翌年3月までとし、報酬年額の2分の1の額をそれぞれ9月、3月に支給する。

第7条　新たに非常勤の職員となった者には、その日から月額報酬を支給し、職の変更によりその受ける月額報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた月額報酬を支給する。

2　月額報酬を受ける非常勤の職員が退職したときは、その日までの月額報酬を支給する。ただし、死亡により退職したときは、その月までの月額報酬を支給する。

3　前2項の規定により月額報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの月額報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

第8条　新たに年額の報酬を受ける非常勤の職員となった者には、その月から報酬を支給し、退職又は死亡したときは、その月までの報酬を支給する。

(重複給与の禁止)

第9条　常勤の職員が、非常勤の特別職又は一般職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職又は一般職の職員として受けるべき報酬又は給料は支給しない。

(給与等の支給方法)

第10条　この条例に定めるもののほか、給与その他の給付の支給方法は、一般職の職員の例による。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(寒冷地手当の経過措置)

2　第2条第1項の規定にかかわらず、常勤の職員に対する寒冷地手当の支給については、給与条例附則第12項の例により支給する。

3　この条例の施行の日から市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第8条第1項で定める期間中の農業委員(会長、会長代理、部会長及び部会長代理を除く。)の報酬の額は、別表第2にかかわらず、合併前の酒田市、八幡町、松山町及び平田町在住の農業委員の報酬の額については、それぞれ合併前の酒田市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年酒田市条例第18号)、八幡町特別職の職員の給与に関する条例(昭和51年八幡町条例第31号)、松山町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年松山町条例第1号)、平田町特別職の職員の給与に関する条例(昭和46年平田町条例第10号)の規定に基づく報酬の額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第3項及び第4条第3項の規定の適用については、第2条第3項及び第4条第3項中「100分の152.5」とあるのは「100分の137.5」とする。

(平成22年4月に支給する市長及び水道事業管理者の給料の特例)

5　平成22年4月に支給する市長及び水道事業管理者の給料の額は､第2条第2項の規定にかかわらず､その者に係る別表第1に定める給料月額から､当該給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする｡

附　則(平成18年9月22日条例第35号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附　則(平成19年3月26日条例第6号)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされた助役の在職期間については、副市長の在職期間とみなして通算する。

附　則(平成19年6月26日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成19年12月25日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年9月25日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年5月29日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年11月30日条例第49号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月5日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年11月30日条例第33号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附　則(平成22年12月22日条例第40号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

2　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成27年3月12日条例第7号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の規定により、旧教育長がなお従前の例により在職する場合においては、旧教育長に支給する旅費については、第2条の規定による改正後の酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定を適用せず、廃止前の教育長の給与条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、廃止前の教育長の給与条例第3条第2項中「酒田市特別職の職員の給与等に関する条例」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第7号)第2条の規定による改正前の酒田市特別職の職員の給与等に関する条例」とする。

附　則(平成28年12月22日条例第41号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の酒田市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成29年3月7日条例第1号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成29年12月1日から施行する。

附　則(平成29年6月16日条例第28号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。[ただし書略]

(酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

2　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年条例第46号)の一部を次のように改正する。[次のよう略]

附　則(平成30年3月20日条例第8号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月20日条例第14号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年12月28日条例第50号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第6項及び附則第7項の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

6　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年条例第46号)の一部を次のように改正する。

第2条第3項後段中「100分の120」を「100分の130」に、「「100分の137.5」と、「100分の140」とあるのは「100分の147.5」を「、「100分の142.5」に改める。

附　則(平成31年3月19日条例第5号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年6月14日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和元年12月27日条例第22号)抄

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第6項及び附則第7項の規定は令和2年4月1日から、第3条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

6　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年条例第46号)の一部を次のように改正する。

第2条第3項後段中「100分の130」を「100分の127.5」に改める。

附　則(令和2年3月17日条例第10号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

4　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年条例第46号)の一部を次のように改正する。

第5条第3項中「、水防団員及び水難救助員」を「及び水防団員」に改める。

附　則(令和2年3月17日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示又は公示される選挙について適用し、この条例の施行の日前にその期日を告示又は公示される選挙については、なお従前の例による。

附　則(令和2年11月30日条例第45号)抄

(施行期日)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は令和2年12月1日から、第2条並びに附則第4項及び附則第5項の規定は令和3年4月1日から施行する。

(第1条の規定による改正に伴う関係条例の一部改正)

2　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年条例第46号)の一部を次のように改正する。

第2条第3項後段中「100分の127.5」を「100分の122.5」に改める。

(第2条の規定による改正に伴う関係条例の一部改正)

4　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。

第2条第3項後段中「100分の122.5」を「100分の125」に改める。

附　則(令和3年3月18日条例第6号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年11月30日条例第34号)抄

(施行期日)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は令和3年12月1日から、第2条並びに附則第4項及び附則第5項の規定は令和4年4月1日から施行する。

(第1条の規定による改正に伴う関係条例の一部改正)

2　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年条例第46号)の一部を次のように改正する。

第2条第3項後段中｢100分の125｣を｢100分の115｣に改める。

(第2条の規定による改正に伴う関係条例の一部改正)

4　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。

第2条第3項後段中｢100分の115｣を｢100分の120｣に改める。

附　則(令和5年2月27日条例第3号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

常勤の特別職の職員の給料表

職名	給料月額
市長	911,000円
副市長	727,000円
教育長	611,000円

別表第2(第3条関係)

常勤の特別職の職員の日当、宿泊料及び食卓料

区分	日当 (1日につき)	宿泊料 (1夜につき)	食卓料 (1夜につき)
市長	3,000円	14,800円	3,000円
副市長　教育長	2,600円	13,100円	2,600円

別表第3(第4条関係)

非常勤の職員の報酬表

職名			報酬額
教育委員会委員			月額　99,000円
選挙管理委員会委員	委員長		月額　48,000円
	委員		月額　35,000円
	補充員		日額　6,300円
監査委員	識見を有する者のうちから選任された者		月額　200,000円
	市議会議員のうちから選任された者		月額　51,000円
農業委員会委員	会長		月額99,000円に、月額20,000円以内で市長が別に定める額を加算した額
	会長代理		月額50,000円に、月額20,000円以内で市長が別に定める額を加算した額
	委員		月額40,000円に、月額20,000円以内で市長が別に定める額を加算した額
固定資産評価審査委員会委員			日額　8,000円
選挙長			1回　10,800円
選挙立会人			1回　8,900円
開票管理者			1回　10,800円
開票立会人			1回　8,900円
投票所の投票管理者			日額　12,800円
期日前投票所の投票管理者			日額　11,300円
投票所の投票立会人			日額　10,900円
期日前投票所の投票立会人			日額　9,600円
地方公務員法第3条第3項第2号の職にある者		日額をもって定める者	日額17,400円以内で任命権者が定める額
		年額をもって定める者	年額48,000円以内で任命権者が定める額
地方公務員法第3条第3項第3号の職にある者		日額をもって定める者	日額5,700円以内で任命権者が定める額
		月額をもって定める者	月額370,000円以内で任命権者が定める額
		年額をもって定める者	年額1,000,000円以内で任命権者が定める額
消防団員			年額126,000円以内で市長が定める額

備考　投票立会人の報酬額は、その従事する時間が公職選挙法(昭和25年法律第100号)第40条第1項(第48条の2第6項において準用するときを含む。)の規定による投票時間の2分の1以下の場合、この表に定める報酬額に2分の1を乗じて得た額とする。

別表第4(第5条関係)

非常勤の職員の日当、宿泊料及び食卓料

区分	日当 (1日につき)	宿泊料 (1夜につき)	食卓料 (1夜につき)
教育委員会委員選挙管理委員会委員監査委員農業委員会委員固定資産評価審査委員会委員	2,600円	13,100円	2,600円
地方公務員法第3条第3項第2号の職にある者	教育委員会委員の費用弁償額を超えない範囲内で任命権者が市長と協議して定める額
地方公務員法第3条第3項第3号及び第5号の職にある者	一般職の職員の行政職7級を超えない範囲内で任命権者が市長と協議して定める額

別表第5(第3条、第5条関係)

旅費及び費用弁償

区分	船賃	日当 (1日につき)	宿泊料 (1夜につき)
市長副市長教育長教育委員会委員選挙管理委員会委員監査委員農業委員会委員固定資産評価審査委員会委員	酒田市定期航路事業条例(平成17年条例第169号)で定める普通運賃	2,000円	9,800円
地方公務員法第3条第3項第2号の職にある者	教育委員会委員の費用弁償額を超えない範囲内で任命権者が市長と協議して定める額
地方公務員法第3条第3項第3号及び第5号の職にある者	一般職の職員の行政職7級を超えない範囲内で任命権者が市長と協議して定める額

備考　船賃については、旅費条例第26条第2項ただし書を準用する。

[旅費条例第26条第2項]

[酒田市定期航路事業条例(平成17年条例第169号)]