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低入札価格調査(平成24年7月一部見直し)

更新日:2016年10月1日

平成24年7月9日
総務部契約検査課

低入札価格調査制度における調査基準価格及び失格数値基準の見直し

本市では、工事については平成10年10月に、工事関連業務委託については平成19年8月から「低入札価格調査制度」を導入し、平成24年4月には制度の大幅な見直しを行っています。
今回、工事関連業務委託の内、土木コンサルタント及び補償コンサルタント業務について、調査基準価格及び失格数値基準を下記のとおりとします。

建設工事

(1)調査基準価格

調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計とします。

  • 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額
  • 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
  • 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額
  • 一般管理費の額に10分の5を乗じて得た額

ただし、額の合計が工事価格に10分の9を乗じた額を超える場合は工事価格に10分の9を乗じた額とし、工事価格に10分の7を乗じた額に満たない場合は工事価格に10分の7を乗じた額とします。
また、工事の性質上これにより難いものについては、工事価格に10分の7から10分の9の範囲内の適宜の割合を乗じた額とします。

(2)失格数値基準

入札者の積算内訳書において計上されている各経費のいずれかが、当該経費の市積算額に、経費の区分ごとに記載のある率を乗じて得た額に満たない場合は、契約の内容に適合した履行がされないと判断し、詳細な調査を行いません。

  • 直接工事費の75パーセント
  • 共通仮設費の75パーセント
  • 現場管理費の75パーセント
  • 一般管理費の50パーセント

(3)調査時及び完成時の提出書類

低入札価格調査の調査時(低入札価格調査実施通知日から7日以内)及び同工事の完成時(完成検査実施日から1ヶ月以内)、以下の書類を提出してもらいます。
調査時

  1. 履行能力調査票
  2. 低価格で入札できた理由
  3. 施工体制の計画
  4. 下請予定工事一覧表
  5. 工事費内訳シート
  6. 工事の労務費一覧
  7. 工事の材料費一覧
  8. 工事の機械経費一覧
  9. 元請工事の共通仮設費内訳
  10. 元請工事の現場管理費内訳
  11. 元請工事の一般管理費内訳

完成時

  1. 履行確認調査票
  2. 低価格で入札(施工)できた理由
  3. 施工体制の計画(実績)
  4. 下請工事一覧表(実績)
  5. 工事費内訳比較表
  6. 工事の労務費一覧(実績)
  7. 工事の材料費一覧(実績)
  8. 工事の機械経費一覧(実績)
  9. 元請工事費の共通仮設費内訳(実績)
  10. 元請工事費の現場管理費内訳(実績)
  11. 元請工事費の一般管理費内訳(実績)

工事関連業務委託

(1)調査基準価格

調査基準価格は、業務の種類ごとにイ)からニ)の額の合計とします。
ただし、その額が委託価格に設定上限の割合を乗じた額を超える場合は委託価格に設定上限の率を乗じた額とし、委託価格に設定下限を乗じた額に満たない場合は委託価格に設定下限の率を乗じた額とします。
また、複数の業務を含む場合は、それぞれの業務の種類ごとに算定した額の合計とします。業務の性質上これにより難いときは、10分の6から10分の9の範囲内で適宜の割合を委託価格に乗じた額とします。
(1)測量業務
イ) 直接測量費の額
ロ) 諸経費(間接測量費と一般管理費等の合計額)相当額に10分の4を乗じて得た額
ハ) 測量調査費が含まれる場合は、当該業務部分について土木コンサルタントの算出基礎を適用
設定上限【10分の8】、設定下限【10分の6】
(2)地質調査
イ) 直接調査費の額
ロ) 間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額
ハ) 諸経費(業務管理費と一般管理費等の合計額)相当額に10分の4を乗じて得た額
ニ) 解析等調査業務が含まれる場合は、当該業務部分について土木コンサルタントの算出基礎を適用
設定上限【10分の8.5】、設定下限【3分の2】
(3)土木コンサルタント
イ) 直接人件費の額
ロ) 直接経費の額
ハ) その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
ニ) 一般管理費等の額に10分の3を乗じて得た額
設定上限【10分の8】、設定下限【10分の6】
(4)建築コンサルタント(工事監理業務を含む)
イ) 直接人件費の額
ロ) 技術経費の額に10分の6を乗じて得た額
ハ) 特別経費の額
ニ) 諸経費相当額に10分の6を乗じて得た額
設定上限【10分の8】、設定下限【10分の6】
(5)補償コンサルタント
イ) 直接人件費の額
ロ) 直接経費の額
ハ) その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
ニ) 一般管理費等の額に10分の3を乗じて得た額
設定上限【10分の8】、設定下限【10分の6】
ただし、土木コンサルタント及び補償コンサルタントの予定価格の算定にあたって山形県県土整備部制定の「設計業務等標準積算基準書」に定める設計業務等積算基準又はこれに準じた積算基準によらない場合は、次により算出した額の合計額とします。
(6)土木コンサルタント及び補償コンサルタント
イ) 直接業務費の額
ロ) 技術経費の額に10分の6を乗じて得た額
ハ) 諸経費(業務管理費と一般管理費等の合計額)相当額に10分の6を乗じて得た額
設定上限【10分の8】、設定下限【10分の6】

(2)失格数値基準

当該入札者の積算内訳書において計上されている各経費の額のいずれかが、当該経費の市積算額に経費の区分ごとに下記に記載の率を乗じて得た額に満たない場合は、契約の内容に適合した履行がされないと判断し、詳細な調査を行いません。
また、業務の性質上これにより難いものについては、委託価格に10分の6から10分の8の範囲内の適宜の割合を乗じた額とします。
(1)測量業務
イ) 直接測量費の80パーセント
ロ) 諸経費(間接測量費と一般管理費等の合計額)相当額の50パーセント
ハ) 測量調査費が含まれる場合は、当該業務部分について土木コンサルタントの算出基礎を適用
(2)地質調査
イ) 直接調査費と間接調査費の合計額の75パーセント
ロ) 諸経費(業務管理費と一般管理費等の合計額)相当額の50パーセント
ハ) 解析等調査業務費が含まれている場合は、当該業務委託部分については土木コンサルタントの算出基礎を適用
(3)土木コンサルタント
イ) 直接人件費の90パーセント
ロ) 直接経費の90パーセント
ハ) その他原価の90パーセント
ニ) 一般管理費等の30パーセント
(4)建築コンサルタント
イ) 直接人件費の90パーセント
ロ) 技術経費の60パーセント
ハ) 諸経費相当額の60パーセント
(5)補償コンサルタント
イ) 直接人件費の90パーセント
ロ) 直接経費の90パーセント
ハ) その他原価の90パーセント
ニ) 般管理費等の30パーセント
ただし、土木コンサルタント及び補償コンサルタントの予定の価格算定にあたって山形県県土整備部制定の「設計業務等標準積算基準書」に定める設計業務等積算基準又はこれに準じた積算基準によらない場合は、業務の種類ごとに調査基準価格を下回る価格の入札者が提出した積算内訳書において計上されている各経費の額のいずれかが、当該経費の算出額に経費の区分ごとに次の率を乗じて得た額に満たない場合に失格とします。
(6)土木コンサルタント及び補償コンサルタント
イ) 直接人件費の額の90パーセント
ロ) 技術経費の額の60パーセント
ハ) 諸経費(業務管理費と一般管理費等の合計額)相当額の60パーセント

(3)調査時及び完了時の提出書類

低入札価格調査の調査時(低入札価格調査実施通知日から7日以内)及び同業務委託の完了時(完了検査実施日から1ヶ月以内)、以下の書類を提出してもらいます。
調査時

  1. 履行能力調査票
  2. 低価格で入札できた理流
  3. 積算内訳シート
  4. 積算内訳(人件費)シート
  5. 諸経費等調査票
  6. 建築コンサルタント積算内訳書
  7. 業務計画書
  8. 担当予定技術者調書
  9. 従事(予定)職員調書
  10. 外注計画書
  11. 履行実績調書(過去2年間の主な業務実績)
  12. 履行実績調書(過去10年間の同種業務実績)
  13. 履行実績調書(酒田市発注業務受注一覧)
  14. 履行実績調書(手持ち業務)
  15. 会社概要

完了時

  1. 業務費用実績報告書
  2. 低価格で入札(実績)できた理由
  3. 積算内訳シート(実績)
  4. 積算内訳(人件費)シート(実績)
  5. 諸経費等調査票(実績)
  6. 建築コンサルタント積算内訳書(実績)
  7. 従事職員調書(実績)
  8. 外注計画調書(実績)

次のいずれかに該当する場合は、当該契約の内容に適合した工事の履行がされないものと判断します。

  • 失格数値基準に該当する場合
  • 調査時提出書類の提出がされない場合
  • 調査時提出書類の内容に不備がある場合

適用月日

平成24年7月9日以降入札公告のものから適用

お問い合わせ

総務部 契約検査課 契約検査係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5708 ファックス:0234-26-5738

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