このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

本文ここから

建設工事請負契約約款の改正

更新日:2017年6月2日

平成29年6月1日
総務部契約検査課

建設工事請負契約約款の改正

市の建設工事請負契約約款を次のとおり改正します。
破産管財人による契約解除が行われる場合に、違約金の請求が可能となる改正。
その他、一部文言を修正し改めます。
適用月日
平成29年6月1日以降の契約から適用

平成29年6月1日
総務部契約検査課

建設工事請負契約約款の改正

市の建設工事請負契約約款を次のとおり改正します。
遅延利息の率について、「年2.8パーセント」を「年2.7パーセント」に改めます。
適用月日
平成29年4月1日以降の契約から適用

平成29年4月1日
総務部契約検査課

建設工事請負契約約款の改正

市の建設工事請負契約約款を次のとおり改正します。
遅延利息の率について、「年2.9パーセント」を「年2.8パーセント」に改めます。
適用月日
平成28年4月1日以降の契約から適用

平成27年9月1日
総務部契約検査課

建設工事請負契約約款の改正

市の建設工事請負契約約款を次のとおり改正します。

(1)暴力団等排除に関する特約を契約約款に規定

建設工事請負契約約款第49条第6号

(2)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部改正に伴う、所要の改正

建設工事請負契約約款第50条

(3)刑法(明治40年法律第45号)の一部改正に伴う、所要の改正

建設工事請負契約約款第50条第1項第4号
※注意:この改正により、契約書への「暴力団等排除に関する特約」の添付は、不要となります。
適用月日
平成27年9月1日以降の契約から適用

平成26年4月1日
総務部契約検査課

建設工事請負契約約款の改正

市の建設工事請負契約約款を次のとおり改正します。
遅延利息の率について、「年3.0パーセント」を「年2.9パーセント」に改めます。
適用月日
平成26年4月1日以降の契約から適用

平成25年4月1日
総務部契約検査課

建設工事請負契約約款の改正

市の建設工事請負契約約款を次のとおり改正します。
遅延利息の率について、「年3.1パーセント」を「年3.0パーセント」に改めます。

適用月日
平成25年4月1日以降の契約から適用

平成24年3月29日
総務部契約検査課

建設工事請負契約約款の改正

市の建設工事請負契約約款を次のとおり改正します。

(1)「甲」、「乙」の表記を「発注者」、「受注者」に変更

市の建設工事請負契約約款及び契約書等の表記を変更します。

(2)現場代理人の常駐義務を緩和する規定を新設

契約約款第11条に、現場代理人の常駐義務を緩和する規定を新設します。
このことに伴い、下記の(1)及び(2)を満足する場合、3件の工事の現場代理人になることを認めます。契約時、別記の「現場代理人兼任届」を提出してください。
(1)兼任する工事の当初請負金額が2,500万円未満(建築一式工事は5,000万円未満)であること
(2)兼任する工事が特記仕様書等で兼任不可となっていないこと

(3)発注者に帰責事由がある場合、発注者の費用負担を明確化

契約約款第22条に、費用負担を明確にする規定を新設します。
これは、工期延長が発注者に帰責事由がある場合は、発注者が費用を負担することを明記します。
適用月日
平成24年4月1日以降の入札から適用

お問い合わせ

総務部 契約検査課 契約検査係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5708 ファックス:0234-26-5738

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


サブナビゲーションここから
サイトメニューここから

キーワードでさがす

Loading

お気に入り

編集

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで
以下フッターです。

酒田市役所


〒998-8540
山形県酒田市本町二丁目2番45号
電話:0234-22-5111(代表)
Copyright (C) City Sakata Yamagata Japan All Rights Reserved.
市へのご意見

フッターここまでこのページのトップに戻る