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山形県若者定着奨学金返還支援制度

更新日:2019年1月10日

山形県若者定着奨学金返還支援制度の募集について

若者のUターン就職・地元就職を促進するため、山形県と連携して、奨学金の貸与を受ける大学生等に対し、奨学金の返還支援事業を実施します。

募集対象者

次の各号の全てに該当する方が対象です。
(1)山形県内に居住し、山形県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程(以下「高校等」という。)を今年度卒業見込みである方又は卒業した方
(2)日本国内に所在する次に掲げる高等教育機関(以下「大学等」という。)に平成31年度に在学又は進学予定の方
ア.大学院(修士課程※1に限る。)
イ.大学
ウ.高等専門学校(第4、5学年及び専攻科に限る。)※2
エ.短期大学(県内に所在するものに限る。)
オ.専修学校専門課程(県内に所在するものに限る。)
※1博士課程前期も含む
※2ウの高等専門学校の在学者の場合は、(1)の要件は山形県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した方を含む。
(3)日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)(以下「奨学金」という。)の貸与を受けている、又は受ける予定である方※(予約採用者も応募可能です。)
※奨学金返還支援制度は、日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けることが前提となります。貸与を受けるためには、学力や家計等の基準を満たすことが必要となります。県の助成候補者認定を受けても、奨学金貸与を受けられない場合は、返還支援も受けられませんので、御注意ください。
(4)次の対象産業分野(以下「助成対象分野」という。)への就業を希望する方※1(助成対象分野の詳しい分類については、募集要項の別表「助成対象分野一覧」に記載があります。)
ア.商工分野
イ.農林水産分野
ウ.建設分野
エ.医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く。)※2
オ.その他(本県の中核的企業等を担うリーダー的人材の確保に資する場合)
※1公務員は対象外です。
※2医師、看護師、介護福祉士、保育士を目指す方は、以下の支援制度を活用してください。

  • 山形県医師修学資金
  • 山形県看護職員修学資金
  • 山形県介護福祉士修学資金
  • 山形県保育士修学資金

(5)次の各号のいずれにも該当する方
ア.大学等卒業後6か月以内に山形県内に居住し、かつ3年間以上継続して居住する見込みの方
イ.大学等卒業後6か月以内に山形県内で就業し、かつ3年間以上継続して就業する見込みの方(但し、パート・アルバイト等臨時的・期間的な就業を除く。)
(6)申請時点において、次の各号のいずれにも該当しない方
ア.この事業により返還支援を受けようとする日本学生支援機構第一種奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金(日本学生支援機構第一種奨学金以外の奨学金を含む。)について、既に山形県若者定着奨学金返還支援事業(地方創生枠以外の募集枠を含む。)の助成候補者の認定を受けている又は申請中である方
イ.この事業により返還支援を受けようとする日本学生支援機構第一種奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある方

助成金額

奨学金の返還残高又は助成候補者が平成31年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額のいずれか低い額を上限に支援。
(例)4年生大学卒業の場合
26,000円×48か月=1,248,000円が支援額の上限です。
※応募した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が1/2に減額になります。

申請方法

下記の申請書類を市地域共生課まで提出してください。
ア.山形県若者定着奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書(様式1)
イ.予約採用決定通知書、奨学金貸与証明書又は奨学生証の写し(予約採用者又は既に奨学金の貸与を受けている方)

募集期間

平成31年1月10日(木曜)から2月20日(水曜)

募集人数

10名程度(抽選による)
※山形県全体で100名の募集人数ですので、県内の各市町村の応募者数等に応じて人数が調整されます。

助成方法

助成候補者に認定された方が、大学などを卒業後、6か月以内に県内に居住かつ対象産業分野へ3年間就業した場合に助成します。助成金は、山形県が日本学生支援機構に対し繰上返還金として支払いをしますので本人へのお支払いはありません。

制度概要、申請書など

申請書、制度の概要、チラシなどは下記よりダウンロードできます。

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お問い合わせ

地域創生部 地域共生課 移住定住係
〒998-0044 酒田市中町三丁目4-5 交流ひろば内
電話:0234-26-5768 ファックス:0234-26-5617

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