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農地転用について

更新日:2019年5月1日

農地を農地以外の用途に転用する場合には、許可申請または届出が必要です。
許可を受けることなく、事前着手しているものが見受けられます。
許可なく転用した場合は、原状回復命令や罰則が課せられることがあります。
申請にあたっては、用途により、さまざまな添付書類が必要になります。また、場所や状況によっては転用ができない農地もありますので、必ず事前のご相談をお願いします。
※再生可能エネルギー施設(太陽光パネル等)への転用は、法律が施行されるなど一部緩和されていますが、事前の許可申請または届出は原則必要です。また、再生可能エネルギー施設(太陽光パネル等)には転用できない農地もありますので、ご相談のうえ、ご確認ください。

「農地転用」とは

農地を住宅や駐車場、資材置場、再生可能エネルギー施設(太陽光パネル等)、山林など農地以外の用途に転換することです。一時的に利用する場合も含まれます。

自己所有の農地を転用する場合

農地法第4条許可申請または届出

所有権移転や貸借などを伴う転用の場合

農地法第5条許可申請または届出

【許可申請】市街化区域以外にある農地を転用する場合
必要書類 部数 様式
ダウンロード
備考
農地法第4条許可申請書 2

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel(エクセル:47KB)

様式Aは2部、様式Bは1部
農地法第5条許可申請書 3

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel(エクセル:48KB)

様式Aは3部、様式Bは1部
補足説明書 1 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word(ワード:46KB)  
被害防除計画書 1 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word(ワード:28KB)  
土地登記全部事項証明書(法務局) 1 原本(3ヶ月以内のもの)
公図の写し(法務局) 1 原本(3ヶ月以内のもの)
位置図 1 50,000万分の1から10,000万分の1程度
案内図 1 1,600分の1から1,400分の1程度
土地利用計画図 1 施設の面積・位置、施設間の距離を表示
排水計画図 1 排水施設・排水経路・排水先を表示
土地改良区の意見書 1 土地改良区域内の場合必須
資材置場等事業計画書 1 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word(ワード:42KB) 資材置場の場合必須
資金証明書(残高証明又は融資証明) 1 平成28年9月より全ての転用許可申請について資金証明書が必要になります。
隣接農地所有者の同意書 1 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word(ワード:36KB) 紛争防止のために添付をお願いします
行政書士証票の写し 1 行政書士が代理人の場合、委任状に添付

このほかにも、申請内容によって添付していただく書類があります。

  • 200平方メートル未満の自己用の農業用施設敷地など、転用許可を要しない場合もあります。
  • 申請締切日

毎月25日(25日が閉庁日の場合は、その前の開庁日)です。

  • 許可書の交付

交付は翌月の下旬となります。(他法令との関係により遅れる場合があります)

  • 各提出書類の記載例もご覧ください。(PDF)
  • 転用許可後は、工事進捗状況の報告をお願いしています。
【届出】市街化区域にある農地を転用する場合
必要書類 部数 様式
ダウンロード
備考
農地法第4条届出書 2

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel(エクセル:35KB)

 
農地法第5条届出書 3

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel(エクセル:38KB)

 
土地登記全部事項証明書(法務局) 1 原本(3ヶ月以内のもの)
公図の写し(法務局) 1 原本(3ヶ月以内のもの)
案内図 1 1,600分の1から1,400分の1程度
土地利用計画図 1 施設の面積・位置、施設間の距離を表示

行政書士証票の写し

1

行政書士が代理人の場合、委任状に添付

届出は随時受け付けており、おおよそ1週間程度で受理通知書をお渡しできます。

各提出書類の記載例もご覧ください。(PDF)

  • 代理人が申請する場合は委任状(認印可)が必要です。(任意の様式でも構いません)

農地転用の申請については、各総合支所建設産業課でも受け付けております。

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お問い合わせ

農業委員会事務局 農地係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5767 ファックス:0234-26-6483

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