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障がい福祉サービスについて

更新日:2016年10月1日

障がい福祉サービスは、介護の支援を受ける場合の「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合の「訓練等給付」から成り立ちます。

障がい福祉サービスの種類
給付の種類 サービスの名称 内容
介護給付 居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で入浴、排せつ、食事などの介助を行います。
重度訪問介護 重度の障がいがあり、常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や外出時の移動の補助をします。
行動援護 知的障がいや精神障がいにより行動が困難で、常に介護が必要な人に、行動するとき必要な介助や外出時の移動の補助などをします。
同行援護 重度の視覚障がいにより移動が困難な人に、外出時に同行して移動の支援を行います。
短期入所(ショートステイ) 家で介護を行う人が病気などの場合、短期間、施設へ入所できます。
重度障がい者包括支援 常に介護が必要な人のなかでも介護が必要な程度が非常に高いと認められた人には、居宅介護などの障がい福祉サービスを包括的に提供します。
療養介護 医療の必要な障がい者で常に介護が必要な人に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話をします。
生活介護 常に介護が必要な人に、昼間、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などの機会を提供します。
施設入所支援 施設に入所する人に、夜間、入浴や排せつ、食事の介護などをします。
訓練等給付
自立訓練(機能・生活訓練)
自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における身体機能や生活能力向上のために必要な訓練をします。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援(A型・B型) 一般企業等への就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、地域で共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行います。

サービス利用までの流れ

1.相談

相談支援事業所や福祉課窓口、総合支所窓口でサービスの利用意向を相談します。

2.申請

申請用紙に必要事項を記入し、福祉課に申請します。申請は、相談支援事業所から代行してもらうこともできます。

3.相談支援事業所との利用契約

相談支援事業所は、利用者のサービス等利用計画の作成を行います。サービス等利用計画についてセルフプランを希望される場合は、利用契約は不要です。なお、以下の流れは相談支援事業所と利用契約した場合のケースで説明しています。

4.調査(アセスメント)

現在の生活や障がいの状況について、調査が行われます。

5.審査、判定

障がい支援区分判定等審査会が行われ、障がい支援区分(どのくらいサービスが必要な状態か)が判定されます。
なお、訓練等給付を希望する場合は、区分判定は行わず、本人の意向や状況を調査して支給量が決まります。

6.サービス等利用計画案の作成、支給決定

相談支援事業所よりサービス等利用計画案が作成されます。福祉課で計画案をを勘案したうえで、サービスの支給量などが決定されます。支給決定後、受給者証が交付されます。

7.サービス等利用計画の交付

相談支援事業所とサービス提供事業所との調整を経て、相談支援事業所から利用者へサービス等利用計画が交付されます。また、利用者はサービス提供事業所と利用契約を結びます。

8.サービスの利用開始

受給者証を提示してサービスを利用します。

9.モニタリング

計画作成後も、相談支援事業所が利用者を定期的に訪問しますので、いろいろな相談をすることができます。

お問い合わせ

健康福祉部 福祉課 障がい福祉係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5733 ファックス:0234-23-2258

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