自立支援医療
更新日：2019年11月1日
自立支援医療は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度で、以下の医療が対象となります。
対象となる方
更生医療
身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）
育成医療
身体に障害を有する児童、又は、現存する疾患を放置すると、将来において障がいを残すと認められる児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）
精神通院医療
精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
医療機関等での負担額
自立支援医療の利用者負担は、ご本人又は属する「世帯」の収入等に応じて、5つの区分の負担上限月額が設定されています。
生活保護を受けられている方（生活保護）
負担上限月額：0円
市民税非課税世帯で、ご本人または保護者の年間収入が80万円以下の方（低所得1）
負担上限月額：2,500円
市民税非課税世帯で、ご本人または保護者の年間収入が80万円以上の方（低所得2）
負担上限月額：5,000円
市民税課税世帯で、市民税所得割が23万5千円未満の方（中間所得層）
負担上限月額：医療保険の自己負担限度額
軽減措置
高額治療継続者（重度かつ継続）及び育成医療の中間所得層については、以下の軽減措置があります。
- 負担上限月額5,000円（市民税33,000円未満の方）
- 負担上限月額10,000円（市民税33,000円以上235,000円未満の方）
市民税課税世帯で、市民税所得割が23万5千円以上の方（一定所得以上）
負担上限月額：対象外
軽減措置
高額治療継続者（重度かつ継続）については以下の軽減措置があります。
- 負担上限額20,000円（市民税235,000円以上）
申請手続き
各医療ごとに以下の書類等をご準備ください。
更生医療
- 自立支援医療費（更生）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
- 更生医療意見書、医療費及び移送費概算額算出明細書
※担当医師に依頼してください。 - 身体障害者手帳の写し
- 健康保険証の写し
- 個人番号カードまたは通知カード及び身分証明（障害者手帳、運転免許証等）
育成医療
- 自立支援医療費（育成）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
- 育成医療意見書、医療費及び移送費概算額算出明細書
※担当医師に依頼してください。 - 健康保険証の写し
- 個人番号カードまたは通知カード及び身分証明（障害者手帳、運転免許証等）
※児童の個人番号カードまたは通知カードも必要となります。
精神通院医療
- 自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
- 同意書
- 自立支援医療診断書（精神通院医療）（兼「重度かつ継続」に関する意見書）
※担当医師に依頼してください。
※病状と治療方針に変更がなければ2年に1回の提出でけっこうです。 - 障がい年金の年金証書または年金裁定通知書・年金振込通知書の写し
※障がい年金を受給している場合です。 - 健康保険証の写し
- 個人番号カードまたは通知カード及び身分証明（障害者手帳、運転免許証、自立支援医療（精神通院）受給者証、重度心身障害者（児）医療証
申請書ダウンロード
自立支援医療費（更生）支給認定申請書（新規・再認定・変更）（PDF：106KB）
自立支援医療費（育成）支給認定申請書（新規・再認定・変更）（PDF：106KB）
自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書（新規・再認定・変更） （PDF：695KB）
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
