酒田市 長期優良住宅の認定申請について
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更新日：2016年10月1日
長期優良住宅とは
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。長期優良住宅の新築、増改築をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画）を作成し、所管行政庁へ認定を申請することができます。
長期優良住宅の認定基準の概要
当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。
- 長期使用構造等であること（以下の項目について「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」（平成28年国土交通省告示第293号）を満たすものであること）
長期優良住宅に関する制度内容紹介のページ
長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報（国土交通省ホームページ）
（1）概要（2）認定基準及び申請書等の様式（3）法律、省令（4）認定計画実施者の責務（5）認定長期優良住宅に関する税制等
長期優良住宅について（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ）
（1）参考資料（2）住宅長持ちガイド
長期優良住宅の認定後の維持保全等
長期優良住宅の認定申請
住宅建設工事の着工前に長期優良住宅建築等計画認定申請書及び添付図書を下表に示す受付窓口までお持ちください。本市又は山形県への申請前に、登録住宅性能評価機関による認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受け、当該機関による適合証を添付していただくことが可能です。（酒田市では、技術的審査をお願いしております。）
| 住宅の区分 | 「住宅の区分」の法令上の表現 | 左欄の「住宅の区分」の概要 | 所管行政庁の区分 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅等 | 建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物である住宅 | 都市計画区域等で次に掲げる住宅 |
酒田市 |
建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物である住宅 |
都市計画区域等で次に掲げる住宅 |
酒田市 |
|
建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物である住宅 |
都市計画区域等で次に掲げる住宅 |
酒田市 |
|
| 共同住宅等 | 建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物以外の建築物である住宅 | 上の「木造住宅等」に掲げる住宅以外の住宅 |
|
長期優良住宅の認定申請等の手数料について
新築の一戸建ての住宅の場合は、6,000円です。
長期優良住宅の認定申請の様式について
長期優良住宅の認定等の様式（酒田市様式）（PDF：17KB）
建築工事が完了した旨の報告書、軽微な変更の届出等
長期優良住宅の認定基準の概要
| 項目 | 基準となる等級 | 備考 |
|---|---|---|
| 劣化対策 | 劣化対策等級3 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 |
| 耐震性 | 耐震等級2 | 極稀地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 |
| 維持管理、更新の容易性 | 維持管理対策等級3 | 内装・設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること。 |
| 省エネルギー性 | 断熱等性能等級4 | 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 |
| 住戸面積 | 該当なし | 1の階の床面積40平方メートル以上 |
| 居住環境 | 該当なし | 各種計画、協定、条例に適合していること
|
| 維持保全管理 | 該当なし | 維持保全計画の提出（30年） |
| 項目 | 基準となる等級 | 備考 |
|---|---|---|
| 劣化対策 | 劣化対策等級3 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 |
| 耐震性 | 耐震等級1 | 極稀地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 |
| 維持管理、更新の容易性 | 維持管理対策等級3 | 内装・設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること。 |
| 省エネルギー性 | 断熱等性能等級4 |
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること |
| 住戸面積 | 該当なし | 1の階の床面積40平方メートル以上 |
| 居住環境 | 該当なし | 各種計画、協定、条例に適合していること
|
| 維持保全管理 | 該当なし | 維持保全計画の提出（増築計画時から30年） |
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