○酒田市人材確保支援助成金交付要綱
(平成31年4月1日告示第184号)
(趣旨)
第1条　この告示は、本市企業の人材不足の解消を図るとともに、本市へのＵＩＪターン就職の促進を目的とする酒田市人材確保支援助成金（以下「助成金」という。）に関し、酒田市補助金等交付規則（平成17年規則第53号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　対象人材　山形県外からの転入を伴い、市内に就業する新規採用社員
(2)　中小企業　資本金の額若しくは出資の総額が3億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ。）又はサービス業を主たる事業とする事業所については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業所については1億円）を超えない事業所又は常時雇用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業所については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業所については100人）を常態として超えない事業所をいう。
(3)　金融機関　市内に本店又は支店を有する銀行法（昭和56年法律第59号）による銀行、株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）による株式会社商工組合中央金庫、信用金庫法（昭和26年法律第238号）による信用金庫、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）による株式会社日本政策金融公庫並びに株式会社七十七銀行山形支店をいう。
(交付対象者)
第3条　助成金の交付対象者は、次に掲げる要件の全てに該当する事業主（以下「対象事業者」という。）とする。
(1)　市内に本店又は人事担当部署があること。
(2)　国及び地方公共団体でないこと。
(3)　風俗営業及び性風俗関連特殊営業等の事業所、暴力団に該当する事業所、政治団体に該当する事業所又は宗教団体に該当する事業所でないこと。
(4)　雇用保険の適用事業者であること。
(5)　市税等に滞納がないこと。
(6)　前各号に掲げる事業所のほか、市長が不適当と認める事業所でないこと。
(交付対象事業)
第4条　交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、対象事業者が行う対象人材を採用するための事業とする。
(対象経費及び助成金の額)
第5条　市長は、交付対象事業を実施するために必要な経費のうち別表に掲げる経費（以下「対象経費」という。）について適正と認めるときは、当該年度の予算の範囲内で助成金を交付する。ただし、国、県その他地方公共団体の補助金その他の金銭の交付を受ける場合には、当該交付額に相当する額を交付する助成金の額から除くものとする。
(助成金の交付申請)
第6条　助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、人材確保支援助成金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、交付対象事業開始日の属する年度の3月15日までに市長に提出しなければならない。
(1)　求人サイト運営会社との契約書又は申込書の写し
(2)　対象経費に係る領収書その他経費の支払額を証明する書類の写し
(3)　前各号に掲げるもののほか、必要な書類
(交付の決定)
第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、人材確保支援助成金交付決定通知書（様式第2号）又は人材確保支援助成金不交付決定通知書（様式第3号）により、申請者に通知するものとする。
(適用除外)
第8条　規則13条に規定する実績報告については、第6条の交付申請書の添付書類に代えるものとし、規則第14条に規定する補助金等の額の確定については、第7条の規定による審査に基づく決定に代えるものとして、規則第21条の適用除外によりそれぞれの規定は適用させないものとする。
(その他)
第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
対象経費助成金の額
求人サイト掲載料市内を就業場所とする求人の求人サイトへの掲載料金求人サイト掲載料に2分の1（中小企業は3分の2）を乗じて得た額とし、年度内50万円を限度する。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
人材紹介手数料
（成功報酬部分に限る）
対象人材（新規学卒者及び親族を除く）を採用するために、職業安定法（昭和22年法律141号）第30条に規定する有料職業紹介事業者及び、金融機関に支払った人材紹介手数料人材紹介手数料に2分の1を乗じて得た額とし、年度内50万円を限度する。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
移転手当等対象人材（新規学卒者及び親族を除く）が就業するための移転手当及び、同人材に事業主が車両を貸付ける場合のリース費用（リース費用については、2社以上の見積により決定すること）移転手当等に2分の1を乗じて得た額とし、対象人材1人あたり20万円を限度する。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
備考　消費税及び地方消費税相当分については、交付対象経費から除外する。