(平成20年10月1日告示第404号)
改正
平成21年2月4日告示第34号
平成21年7月30日告示第317号
平成23年5月1日告示第293号
平成24年4月1日告示第406号
平成25年4月1日告示第213号
平成26年4月1日告示第135号
平成26年10月1日告示第576号
平成27年3月9日告示第85号
平成27年12月28日告示第809号
平成28年2月25日告示第55号
平成28年6月13日告示第580号
令和2年1月7日告示第80号
(趣旨)
(対象者)
(対象資格)
(支給期間)
(支給額)
(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくする者を含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給を申請する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を申請する場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者、同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(以下「寡婦等のみなし適用者」という。)を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額10万円(養成機関における過程の修了までの期間の最後の12月については、月額14万円)
(事前相談)
(訓練促進給付金等の申請)
(訓練促進給付金等の支給決定)
(受給者の状況確認等)
(修了の報告)
(資格喪失の届出等)
(支給の決定の取消し)
(訓練促進給付金等の返還)
(委任)
(施行期日)
(平成25年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例)
(平成25年度における特例)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
様式第1号(第7条関係)

様式第2号(第7条関係)

様式第3号(第7条関係)

様式第4号(第8条関係)

様式第5号(第8条関係)

様式第6号(第10条関係)
様式第7号(第11条関係)

様式第8号(第11条関係)